再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

2012年7月新制度スタート

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、昨年(平成23年)8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、電力を利用する消費者も一緒に、設備投資に必要なコストを負担し、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていく目的のために導入されるものです。

再生可能エネルギーの普及・拡大へ

制度の仕組みは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を電気事業者に一定の期間・価格で買い取ることを義務づけること。 そして、その再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するということで成り立っています。 ※参考 【平成24年7月1日スタート!再生可能エネルギーの固定価格買取制度】 ちなみに、この制度で議論のひとつとなっていた住宅用の太陽光発電における買取方式については、“全量買い取り”ではなく、現行の“余剰電力買い取り”での制度を維持することに決まりました。
全量を買い取ると一般家庭への電気料金の上乗せ幅が膨らむという懸念があったためです。 ※参考 【住宅用太陽光発電、余剰分買い取り7月以降も維持 経産省

平成24年度(2012年7月~2013年3月)の買取価格

◆10kW未満の住宅用・・・42円/kWh ◆ダブル発電の場合・・・34円/kWh ※いずれも期間は10年 一般家庭の余剰分については、従来のままですが、補助金の効果を勘案すると<実質48円>に相当するとの計算もあるようです。 その一方で、消費者が電気料金に上乗せされる形で負担する「再生可能エネルギー賦課金単価」は0.22円/kWhに決まり、標準家庭の負担水準は全国平均で1カ月当たり87円と試算されています。 ※参考 【再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました 】 ※参考 【資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー 買取制度 買取価格・期間等
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