余剰電力買取制度について

余剰電力買取制度

余剰電力買取制度とは、太陽光発電システムによる発電電力が自宅で使う電力を上回った場合、その余った電力(余剰電力)を電力会社が買い取る制度です。
余剰電力買取制度は2009(平成21)年11月より開始されました。

買取価格は、自家発電設備を併設している場合や太陽光発電システムを導入した年度によって異なります。また、その単価は太陽光発電の導入状況や市場価格推移等を踏まえて毎年度見直されることになっています。
これから導入を予定している方は、十分にその制度や条件を確認しましょう。

ここでは、2011(平成23)年度の余剰電力買取制度についてご紹介します。

買取価格

買取価格は、2011(平成23)年度に新たに導入した住宅用で10kW未満の場合、1kWh当たり42円となります。(2010(平成22)年度までは、48円/kWhでした。)

その他の発電設備(家庭用燃料電池やエコウィル、家庭用蓄電池など)を併設している場合は、1kWh当たり34円になります。
買取期間は10年間で、買取価格は初年度の設定で固定されます。

手続き方法

各家庭で契約している電力会社へ申し込み、「電力受給契約」を成立させる必要があります。

余剰電力を電力会社へ売電する場合、系統連結の技術的な検討や売電用の電力計(メーター)が必要です。それらの工事費は基本的に申込者の負担になります。
売電量は毎月検針票などで通知を受け、売電料金はあらかじめ指定した口座へ振り込まれます。

すでに太陽光発電設備を設置済みの場合

余剰電力新買取制度は2009(平成21)年11月より開始されました。
制度開始以前に、すでに設置済みの太陽光発電設備も買取制度の対象となり、48円/kWh等の買取価格で10年間買取りが行われます。
国の制度開始以前にも、電力会社の自主的な取組として余剰電力の買取りは行われてたので、太陽光発電システムを設置済みのご家庭には電力会社からお知らせなどの案内が届いているはずです。

太陽光発電促進付加金とは?

買取りに必要となる費用が電気料金に上乗せされ、すべての電気利用者が電力使用量に応じて支払う割増(追加)料金のこと。太陽光サーチャージとも呼ばれています。
負担額は太陽光発電システムの普及度合いに応じて数10円~100円程度と予測されています。

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