補助金制度について

補助金制度

新たに住宅用太陽光発電システムを設置する場合、国や各自治体から設置費用の一部を受け取ることができる補助金制度があります。

国の補助金制度がスタートしたのは1994年です。2005年に一度廃止されたものの、2008年に復活しました。補助金制度は年度ごとにその補助金額や条件が見直されます。
都道府県や市区町村など各自治体ごとでは、助成制度の内容が異なります。これから導入を予定している方は、十分にその制度や条件を確認しましょう。

国の補助金制度

以下では、国による2011(平成23)年度の補助金制度についてご紹介します。

申込・申請先

一般社団法人 太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)

  • 〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト 12F
  • TEL:043-239-6200
  • FAX:043-239-6201
  • http://www.j-pec.or.jp

対象となる太陽光発電システムの条件

  • 太陽電池パネル(モジュール)の公称最大出力:10kW未満
  • 太陽光発電システムの価格:60万円/kW 以下
  • 補助対象のメーカー、型番は定められている

※J-PECや各メーカー、販売店へご確認ください。2010年度と2011年度で改訂がありました。

【注意】
  • 既に設置されている太陽光発電システムは補助金対象外です。
  • 補助金申込の受理決定前に補助対象システム工事に着工してはいけません。
  • 特殊工事の控除を申告した場合、工事前や工事中に写真撮影が必要な場合があります。

補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円
例) 4kwのシステムの場合、48,000円/kW×4kW=192,000円の助成金となります。

申請・手続き

◎応募期間

2011年4月12日(火)~2011年12月22日(木)必着

◎対象者

住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人。
行政書士やメーカー、設置業者による代理手続きも可能です。

◎補助対象経費

太陽電池モジュール、架台、インバータ・保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計

◎申請方法

補助金申込に係る各種書類を太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)へ送付

【注意】
応募期間中でも予算に達した場合、応募を締め切ることがあります。

補助金の振込

補助金の交付申請は工事が完了し、電力受給が開始されたあとに行います。
J-PECが申請書類を受け取り、内容に不備がなければ、約2~3ヶ月で「補助金申込受理決定通知書」が郵送されます。その後、1~2ヶ月程度で申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。

【注意】
申請書類の提出期限は、電力受給開始日から2ヶ月以内です。また、書類に不備があると、差し戻しなどで手続きが遅れるため、必要書類の確認などはきちんと行いましょう。

地方自治体の補助金制度

国の補助金制度は条件をクリアできれば、基本的に全員がもらえます。
しかし、都道府県や市区町村など地方自治体では、独自に制度を行っているため補助金額や条件が異なります。
例えば、申込・申請が先着順や抽選式だったり、設置工事が市内の施工業者と市外の施工業者では助成金額に差が設けられたりします。
お住まいの地域での補助金制度をよく確認し、申請を行いましょう。

4kWの太陽光発電システムを導入した場合の例

都道府県ごとの補助金額とその内訳の例
県・市区町村 補助金額 国からの補助 都道府県からの補助 市区町村からの補助
北海道札幌市 312,000円 192,000円 0円 120,000円
神奈川県川崎市 331,000円 192,000円 52,000円 87,000円
大阪府大阪市 472,000円 192,000円 0円 280,000円
宮崎県日南市 372,000円 192,000円 80,000円 100,000円

※補助金額は調査時点のデータです。自治体によって給付条件や資格が異なります。詳しくは、各自治体の担当部署へお問い合わせください。

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